新会社法の施行や、中小企業に係る会計基準も整備され、以前にも増して中小企業の決算書が重要になってきています。納税の申告書を作成するための決算書だけではなく、融資のための決算書等、いくつかの視点から決算書を作成する必要があります。
また決算業務は決算月から始まるわけではありません。少なくとも決算月の２～３ヶ月前から始まります。決算対策は早い時期から初めてじっくり対策を考えたほうが、選択肢が増えます。
現状の確定した試算表と決算月までの損益予想をもとに、１年間の課税所得を予想し、納税予想をします。また銀行のチェックリストをクリアーする決算書を作成します。
また１年間のキャシュ・フローを分析することも、その後の経営計画の策定などに非常に有用です。