相続財産のうち土地の占める割合は大きくなりがちですが、「小規模宅地の特例」は土地の評価を大幅に下げることができる制度で、納税者にとって非常に重要な特例です。

その土地の使用実態によって事業用、居住用、同族会社事業用の３つに分類されますが、居住用の小規模宅地の特例は基本的に自宅に適用されるもので、土地面積３３０㎡を限度に評価額を８０％減額することができます。

ただし、自宅であれば無条件に適用できるというわけではなく、適用するためには次の区分、所得者ごとにそれぞれの要件を満たす必要があります。

要件が複雑なケースもありますので、適用可能だと思っていたが実際は適用できなかったということにならないよう、慎重に検討するようにしてください。